企業にとって、従業員が働きやすい職場作りをすることは非常に重要です。

政府の方針でもある「働き方改革」の実現に向け、労働時間の見直し等を実施する事業所向けに様々な助成金が用意されています!

労働時間や職場環境の見直しなどご検討の事業主様は、ぜひご相談ください。

 

2017年度

※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。

 主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。

 

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主が利用できます。

最大100万円助成!

 

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主が利用できます。

最大50万円助成!

 

職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース

時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主が利用できます。

最大50万円助成!

 

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ中小企業事業主が利用できます。

最大50万円助成!

 

職場意識改善助成金(テレワークコース)

在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主が利用できます。

最大150万円助成!

 

業務改善助成金
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に利用できます。

最大200万円助成!

 

受動喫煙防止対策助成金

事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とし、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備を整備する場合に利用できます。

最大200万円助成!

 

2016年度

職場意識改善助成金

概要 労働時間等の設定の改善(※)により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
対象者 (1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

(3) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること

(4) 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

小売店(飲食店を含む)

資本金または出資額 5,000万円以下

常時雇用する労働者 50人以下

サービス業

資本金または出資額 5,000万円以下

常時雇用する労働者 100人以下

卸売業

資本金または出資額 1億円以下

常時雇用する労働者 100人以下

その他の業種

資本金または出資額 3億円以下

常時雇用する労働者 200人以下

成果目標 成果目標に対しての達成率によって支給額が変動します。

a有給休暇の取得促進 労働者の年間平均有給取得日数を1日(上記赤字の文の取組の場合は4日)以上増加させる

※有給休暇の年間付与日数と有給取得日数の差が1日未満の場合は、日数にかかわらず有給取得日数を増加させる

b残業時間の削減 労働者の月間平均残業時間数を1時間(上記赤字の文の取組の場合は5時間)以上削減させる

※月平均残業時間が1時間未満の場合は、時間数に関わらず残業時間を削減させる

支給額 a,bともに達成した場合 経費の3/4(上限80万円)

どちらか一方を達成した場合 経費の5/8(上限66万円)

どちらも未達の場合 経費の1/2(上限53万円)

 

業務改善助成金制度
概要 最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)は、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業(地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置くものに限る)の事業主を支援する目的で、設けられているものです。
対象者 卸売業

資本金の額または出資の総額が3 億円以下の法人もしくは 常時使用する企業全体の労働者数が300 人以下

一般産業

資本金の額または出資の総額が1 億円以下の法人もしくは常時使用する企業全体の労働者数が100 人以下

サービス業

資本金の額または出資の総額が5,000 万円以下の法人もしくは常時使用する企業全体の労働者数が100 人以下

小売業

資本金の額または出資の総額が5,000 万円以下の法人もしくは常時使用する企業全体の労働者数が50 人以下

助成金額 1 基準額 100 万円

2 助成対象経費

交付要綱第3条第1項に掲げる経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、原材料費、機械装置等購入費、試作・実験費、造作費及び委託費

3 補助率 2 分の 1

 

受動喫煙防止対策助成金
概要 この助成金は、中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
対象者 ○労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主※であること。 ※ (1)卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下、(2)小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5000万円以下、(3)サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、(4) (1)~(3)以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又はその資本金の規模が3億円以下。
助成金額 喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1 (上限200万円)
募集期間 助成金の申請受付は平成25年5月16日から継続します。

 

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
概要 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。  このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。
対象者 (1)重点分野関連事業主

[1]評価・処遇制度の導入 [2]研修体系制度の導入

(2)介護関連事業主 [1]評価・処遇制度の導入 [2]研修体系制度の導入 [3]健康づくり制度の導入 [4]介護福祉機器の導入等

助成金額 本助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

(1)重点分野等事業主 評価・処遇制度 40万円 研修体系制度 30万円

(2)介護関連事業主 評価・処遇制度 40万円 研修体系制度 30万円 健康づくり制度 30万円 介護福祉機器等 導入に要した費用の1/2(上限300万円)