どんな会社が利用できるの？
事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に利用できます。
どんな内容の助成金？
■対象事業主
3事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等であること。
ア．法律で規定する団体
（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人）
イ．上記以外の事業主団体（一定の要件あり）
■支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施
①市場調査の事業
②新ビジネスモデルの開発
③材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
④下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
⑤販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
⑥好事例の収集、普及啓発の事業
⑦セミナーの開催等の事業
⑧巡回指導、相談窓口設置等の事業
⑨構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
⑩人材確保に向けた取組の事業
■成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施
支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。
■受給額
以下のいずれか低い方の額
①対象経費の合計額
②総事業費から収入額を控除した額（※1）
③上限額500万円（※2）
※1 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当
※2 都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額1,000万円
■締め切り
申請の受付は2019年10月31日（木）必着です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、10月31日以前に受付を締め切る場合があります。）