企業にとって、従業員に専門的な知識や技能を習得させるのも、会社の土台を固めるためには大変有益です。
職業訓練などを計画的に実施したり、教育訓練に関する制度を導入することにより、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度がいくつかあります。
雇用している従業員のスキルアップを支援したいとお考えの事業主様は、ぜひご相談ください。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。（2018年度～）
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2019年度
人材開発支援助成金（特定／一般訓練コース）
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の修得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施する事業主等が利用できます。
［特定訓練コース］
・ＯＦＦ－ＪＴ
賃金助成 １人１時間あたり ７６０円
経費助成 ４５％
・ＯＪＴ
実施助成 １人１時間あたり ６６５円
［一般訓練コース］
・ＯＦＦ－ＪＴ
賃金助成 ３８０円
経費助成 ３０％
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
有給教育訓練休暇制度又は長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に利用できます。
(1)教育訓練休暇制度
導入助成 30万円
(2)長期教育訓練休暇制度
導入助成 20万円
賃金助成 1人1日当たり 6,000円
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して一般職業訓練などを行う場合に利用できます。
●Off-JT分の支給額
・賃金助成：1人1時間当たり７６０円
・経費助成：実費（最大50万円）
●OJT分の支給額
・実施助成：1人1時間当たり７６０円
2018年度
人材開発支援助成金（特定／一般訓練コース）
従業員のキャリア形成のために、職業訓練などを計画に沿って実施した場合に利用できます。
中小企業で特定訓練コース（Off-JT）を実施した場合（＜＞は生産性要件を満たす場合）
賃金助成（1人1時間あたり） ７６０円＜９６０円＞
経費助成 ４５％＜６０％＞
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇を全労働者（非正規等を含む）に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する場合に利用できます。
定額助成 ３０万円＜生産性要件を満たす場合は３６万円＞
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して以下の訓練を行う場合に利用できます。
・中小企業でOff-JTを実施した場合（＜＞は生産性要件を満たす場合）
賃金助成･･･1人1時間当たり ７６０円＜９６０円＞
経費助成･･･実費（上限あり）