こちらでは、数多くある助成金の中から「申請ハードルが低い」「申請が簡単」「今、申請できる」オススメの助成金をご紹介いたします。
コロナ禍で役立つ助成金もご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
※各助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については、詳細ページでご確認ください。
2021年度
有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
有期→正規：57万円/人
６５歳以上への定年引上げ等および他社による継続雇用制度の導入を実施した場合
最大160万円
労務・労働時間の適正管理を推進した場合
上限50万円
男性労働者の育児休業や育児目的休暇の利用があった場合
57万円（中小企業1人目の育休取得）
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用した場合
28.5万円
テレワークを新規導入し、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた場合
上限100万円（1企業あたり）
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に休業等の一時的な雇用調整を実施し、従業員の雇用を維持した場合
上限１人１日あたり15,000円
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用の維持を図る場合
出向運営経費 上限12,000円／日
出向初期経費 10万円／1人当たり
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を雇い入れた場合
雇用者1人当たり50万円
生産性革命推進事業の交付決定を受けた場合
経営力向上計画の認定または経営革新計画の承認を受けた場合
生産性革命推進事業：最大50万円
経営力向上計画・経営革新計画：10万円