どんな会社が利用できるの？
労働時間等の設定の改善（※ 1 ）を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル（※ 2 ） の導入に取り組んだ中小企業事業主が利用できます。
※１「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
※２ 本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。
どんな内容の助成金？
■支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など）
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
■成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」又は「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。
具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。
ア 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること
イ 適用範囲の拡大
既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること
ウ 時間延長
既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを就業規則に規定すること
■受給額
実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給
| 休息時間数 |
「新規導入」に該当する 取組がある場合 |
「新規導入」に該当する取組がなく、 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に 該当する取組がある場合 |
|
９時間以上 １１時間未満 |
４０万円 | ２０万円 |
| １１時間以上 | ５０万円 | ２５万円 |
■締め切り
申請の受付は平成２９年１２月１５日（金）までです。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１５日以前に受付を締め切る場合があります。）