給与計算にマイナンバーを導入する為のコスト

2016年よりマイナンバー制度が導入される事になりました。

税金や社会保険料などにマイナンバーを付けて管理する事になります。

 

となると事業主は今まで通りではなく、給与計算の前に従業員全員のマイナンバーを把握して給与の計算を行い、源泉徴収票、支払調書にマイナンバーを入れ提出しなければいけなくなります。

その他に、健康保険、厚生年金保険被保険者取得届などにもマイナンバーを入れなくてはいけません。

それから会計士など始業やセミナーの講師に支払った支払調書、土地や建物の支払い調書なども入るかもしれません。

 

今までの仕事にナンバーを入れるだけと言われればそれまでの事ですが、多方面に渡って対応しなければならないため、大変な事だと思います。

 

給与計算とマイナンバー

まず、従業員全員のマイナンバーを把握する事、それから今の時代、大小かかわらず、どこの会社でも給与計算等にコンピュータを使い給与計算、社会保険の管理、源泉徴収票、など連動させて定型の出力用紙を使っていると思うのですが、これにマイナンバー導入後は源泉徴収票の定型用紙、様式も変更されるようです。

 

様式が変わる用紙が変わるとそれに対応したシステムに変更しなければなりません。最近の市販の給与計算ソフトはバージョンアップが出来る様になると思いますが、年数が経ったソフトだとバージョンアップが出来ず、新しく購入する事になるかもしれません。

 

会社独自のシステムを作ってある場合も様式の変更を外注などに出す必要があると思います。

 

個人のマイナンバー

それから個人のマイナンバーというのは大変な個人情報ですので、しっかりとしたセキュリティーを導入して管理も万全にしなければいけないと思います。

セキュリティーソフトの購入、またはプログラムの発注、管理者の指導が必要です。

 

こうなると、システムの変更、用紙の発注、新導入事務の為の指導、管理者の質を上げるための経費など、結構、支出は増えて来ます。

そこで、最近では給与計算代行という仕事も注目されています。

 

大企業ではコスト的にもパフォーマンスが良いでしょうし、マイナンバーの管理も責任をもって請け負ってくれますので安心です。小さな会社でもシステムの変更やセキュリティーの向上の為の人材を確保するのが難しい場合が多く困っているのではないでしょうか。

 

マイナンバー導入の機会には給与計算代行に依頼する会社も増えるでしょう。給与計算は税金の源泉徴収や社会保険の計算など専門知識も必要ですし、毎年法律の変更なども変わるので、大変な仕事だと思いますがプロの方に依頼するという考え方は効率が良い方法だと思います。