このページでは、マイナンバー制度に必要となる対策をいくつか紹介いたします。

今後のご参考になれば幸いです。

マイナンバー取り扱い時の注意点

マイナンバーを取り扱う際には、注意すべき点がいくつかあります。

 

1つは、マイナンバー制度に規定されている使用目的以外の目的で使用することは禁じられているという点です。

 

法令の規定に違反した使用行為を行った場合は、違法行為を行った当人ばかりで無く、法人にも罰金刑が科せられる可能性がある点に注意が必要です。

 

企業内で社員を管理するために、マイナンバーを社員番号に使用したり、勤務員各個人の勤務内容の管理に使用したりといった行為は法令の違反になります。

 

こういった誤りをなくすためには、マイナンバーの使用方法に関して各企業内で検討会や教育・研修等を行うことが必要です。

 

また、マイナンバー制度では、法的な人格を超えてマイナンバーを移動することは出来ないという点を理解しておく必要があります。

 

既に施工されている個人情報保護法においては、人事データベースに保存されている各種のデータを、たとえば親会社と子会社でを共有するといった事務の合理化をおこなうことができましたが、マイナンバー制度ではこのようなデータの共有は違法行為と判断されることになり、マイナンバーの共同利用することは法律違反になります。

 

既存データにそういった内容のものがあるとすれば、他社の勤務員には見ることができないようにする必要があります。

 

セキュリティ管理の重要性

マイナンバー制度が運用されると、マイナンバーは個人情報の宝庫ともいえるものであり、情報流出には絶対の防止策を施す必要があります。

 

自分自身の企業内には必要が無い情報も全てマイナンバーには含まれており、マイナンバーに含まれる情報を欲する団体や個人は多数存在します。

 

現在の企業内には多数のLANやWANといったネットワークが張り巡らされており、外部から企業内ネットワークに侵入されてマイナンバーに関する情報が流出してしまった場合には企業に与える影響は計り知れません。

 

マイナンバーを扱うのは全ての企業であり、セキュリティ対策に関しても企業間で格差があるのが現状です。

 

中小企業ではセキュリティ対策が万全といえない企業も多数存在する状況であり、情報流出に対する対策が最重要課題といっても過言ではありません。

 

セキュリティソフトやファイアーウォール、ルーターといった各種のアイテムを活用して対策を施す必要があります。

 

まとめ

マイナンバー制度の導入は目前に迫っていますが、各企業にあっては自社を守る意味からもセキュリティ対策の万全を期して、個人情報の流出防止に最善を尽くす必要があります。