建設業は、労働環境が整っていないケースがあります。
特に雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度など）の整備は、労働者の確保や雇用の安定に繋がります。
こういった雇用管理制度の導入は、助成金を活用して実施することができます。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。（2017年度～）
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2019年度
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
就職に不安のある若年者（３５歳未満）や女性を一定期間試行雇用を行うことで、若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主が利用できます。
１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。
【目標達成助成】５７万円
①整備助成
若年者及び女性の入職率目標を達成した中小建設事業主が利用できます。
入職率目標達成助成（第１回）５７万円
入職率目標達成助成（第２回）８５．５万円
②登録基幹技能者の処遇向上支援助成
登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主が利用できます。
登録基幹技能者１人あたり年額６．６５万円
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する建設事業主が利用できます。
・中小建設事業主
支給対象経費の３／５
・中小建設事業主以外の建設事業主
支給対象経費の９／２０
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
①作業員宿舎等設置助成
被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する工事現場での作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主が利用できます。
支給対象経費の２／３
②女性専用作業員施設設置経費助成
建設工事を施工主から受注し、自ら施工管理する当該建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備する中小元方建設事業主が利用できます。
支給対象費用の３／５
認定訓練を行う、もしくは有給で認定訓練を受講させる中小建設事業主が利用できます。
①経費助成
補助対象経費の１／６
②賃金助成
算定対象の建設労働者１人につき、日額３，８００円
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主が利用できます。
中小建設事業主（雇用保険被保険者数20人以下）の場合
①経費助成 支給対象費用の３／４
②賃金助成 １人あたり日額７，６００円
2018年度
中小建設事業主が、従業員の離職率の低下や若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した場合に、最大２５２万円の助成金が受給できます！
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。
＜ ＞は生産性の向上が認められる場合
【目標達成助成】５７万円＜７２万円＞
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース『建設分野』）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した場合に利用できます。
＜ ＞は生産性の向上が認められる場合
①入職率目標達成助成（第１回）５７万円＜７２万円＞
②入職率目標達成助成（第２回）８５．５万円＜１０８万円＞
2017年
職場定着支援助成金と建設労働者確保育成助成金の併給
建設労働者の雇用環境を改善することにより、最大292万円の助成金を受給！
労働者の離職率の低下を図る職場定着支援助成金（最大112万円）の助成を受けた中小建設事業主が、厚生労働省が定めた若年者及び女性の入職率目標を達成することで、さらに最大180万円を受給することができます。
詳しくは各助成金をご確認ください。
雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主が利用できます。
制度導入で最大40万円、さらに目標達成で最大72万円
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）の制度導入助成及び目標達成助成の助成を受けた中小建設事業主が、若年者及び女性の入職率目標を達成した場合に利用できます。
第１回目標達成：最大72万円、第２回目標達成：最大108万円
2016年度
①職場定着支援助成金【制度導入助成】とは
【制度導入助成】
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
（例）①人間ドッグ ②生活習慣病予防検診 ③腰痛健康診断 ④メンタルヘルス相談等
●支給額
-
- 制度の導入に対して次の金額が支給されます。
- 制度の導入に対して次の金額が支給されます。
【目標達成助成】
制度導入助成の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。
●支給額
目標達成をすると60万円
【制度導入助成】（各コース１0万円×４コース）+【目標達成助成】60万円＝100万円
②建設労働者確保育成助成金「雇用管理制度コース」とは
平成28年４月１日以降に雇用管理制度整備計画を提出し、職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）の制度導入助成と目標達成助成を受給した建設事業主は、建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度助成）の入職率目標達成助成（60万円）を活用することができるようになります。
合計受給額
①職場定着支援助成金（100万円）+②建設労働者確保育成助成金（６０万円）＝160万円