仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや、設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップします。
助成金額について
- 新設・増設・市内移転（賃借にも対応）
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を3年間～5年間交付 - 設備更新（製造業を営む市内中小事業者に限る）
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を1年間交付 - 雇用加算
新規雇用・異動の正社員、その他の社員1人につき、10万～100万円を1年間交付
※上記の助成金額、交付年数、交付限度額等は各助成制度により異なります。詳しくは各助成制度のページをご参照いただくか、下記担当課までお問い合わせください。
助成対象業種等
- 製造業立地促進助成金
- 特定物流業立地促進助成金
- 本社機能・研究開発施設立地促進助成金
- ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
- 特定コールセンター・バックオフィス等立地促進助成金
- 広域集客型産業立地促進助成金
- 蒲生北部地区事業所立地促進助成金
申請手続き
助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。
詳しくはこちら
http://www.city.sendai.jp/toshigata/jigyosha/kezai/kigyo/gaiyo/index.html