交付内容
1 設置【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（復興特区加算・重点加算地域＋2年）
【復興特区加算】
- 復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
- 復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます。（固定資産税10年間免除に相当）
【重点加算地域】
卸町：卸町地区計画及び卸商団地内の第7種特別業務地区に掲げる該当地区
六丁の目：六丁の目西町、六丁の目元町、六丁の目中町（近隣商業地域に限る）及び六丁の目南町（近隣商業地域に限る）
2 雇用加算
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき100万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
※新規雇用・異動の正社員とは？
[1]市内に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。
交付対象
[ソフトウェア業]
日本標準産業分類表に掲げる大分類G-情報通信業のうち、中分類39-情報サービス業及び中分類40-インターネット付随サービス業に属する事業所
[デジタルコンテンツ業]
日本標準産業分類表に掲げる中分類38放送業（小分類381を除く）、中分類41-映像・音声・文字情報制作業、小分類726-デザイン業、中分類73-広告業及び細分類7462-商業写真業のうち、デジタル技術を用いて製品の製造又はサービスの提供を行う事業所
[データセンター]
通信回線及びコンピュータを用いて顧客の提供データを集約的に管理し、かつ、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業所
交付要件
[ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業]
投下固定資産相当額1,000万円以上
[データセンター]
投下固定資産相当額3,000万円以上
※建物賃借や設備リースにも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18をそれぞれ乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は5,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
申請手続き
助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。
- ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金（PDF：2,473KB）
お問合せ先など詳しくはこちら
http://www.city.sendai.jp/toshigata/jigyosha/kezai/kigyo/gaiyo/sofutowea.html