仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間~5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。
本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップいたします。 

 

交付対象

製造業に係る事業所(工場)の設置又は設備更新

製造業:日本標準産業分類表に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所

 

交付要件

投下固定資産相当額 1億円以上(市内中小企業者の場合は1千万円以上)

※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備(償却資産)は物件価格の3%となります。)

 

交付内容

 1.基本助成
  新設の場合 増設、市内移転の場合
 基本額  新規投資に係る固定資産税等相当額の100%  新規投資に係る固定資産税等相当額の70%
 期 間  3年間(特区指定事業者は5年間)  3年間(特区指定事業者は5年間)
 限度額  なし  なし
 

※復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年間に延長されます。
※復興特区制度により、固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助

 成金交付対象期間とすることができます(固定資産税10年間免除に相当)

 
 2.雇用加算
 加算額 新規雇用又は異動の正社員が20人以上の場合、正社員60万円/人を加算
    (1)本市内に住所を有している者 
    (2)社会保険の被保険者
    (3)1年以上継続して雇用される予定の者
            が対象となります。
 限度額 なし
 3.設備更新(市内中小企業者のみ)
 基本額 新規投資に係る固定資産税等相当額の80%
 期 間 1年間
 限度額 1,000万円
 

申請期日

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。

※助成金の最終交付年度以降5年間は、当該事業の操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合、又は、当該事業が廃止、休止された場合には助成金の返還を求める場合があります。