近年、年度の途中で新しい助成金がスタートするなどがあり、
最新の情報をお届けするため、2023年度以降の助成金情報につきましては
当センターのメールレターにてご案内しております。
ぜひ下記よりメールレターにご登録ください！
従業員の方の育児と仕事の両立を支援する助成金についてご説明します。
育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。育児と仕事を両立するための助成金はいくつかあります。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2022年度
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）【子育てパパ支援助成金】
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた場合に利用できます。
〇第１種 男性労働者の出生時育児休業取得 20万円
※代替要員加算 20万円（代替要員を３人以上確保した場合には45万円）
〇第２種 男性労働者の育児休業取得率上昇
１ 事業年度以内に30％以上上昇した場合：60万円<75万円>
２ 事業年度以内に30％以上上昇した場合：40万円<65万円>
３ 事業年度以内に30％以上上昇した場合：20万円<35万円>
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主が利用できます。
①育休取得時 28.5万円＜36万円＞
②職場復帰時 28.5万円＜36万円＞
③新規雇用 47.5万円＜60万円＞
手当支給等 10万円＜12万円＞
④職場復帰後支援
【子の看護休暇制度】
・制度導入時 28.5万円＜36万円＞
・制度利用時 取得した休暇時間数1,000円＜1,200円＞を乗じた額
【保育サービス費用補助制度】
・制度導入時 28.5万円＜36万円＞
・制度利用時 事業主が負担した費用の２／３
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用した場合に利用できます。
〇１中小事業主あたり 28.5万円＜36万円＞
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金
○休暇制度導入のための助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
１事業場につき１回限り 15万円
○休暇取得支援のための助成金
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康措置による休暇取得支援コース）
対象労働者１人あたり 28.5万円