どんな会社が利用できるの?

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①~⑥のいずれか又は複数の制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業主

①不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)
②所定外労働制限制度
③時差出勤制度
④短時間勤務制度
⑤フレックスタイム制
⑥テレワーク

どんな内容の助成金?

■支給要件

次の全ての条件を満たすことが必要です。

(1)不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施
(2)整備した上記①~⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知
(3)不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任
(4)「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

 

■支給額

次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。

A「環境整備、休暇の取得等」
 支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用した場合

 1中小企業事業主 28.5万円<36万円>

B「長期休暇の加算」
 上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

 1中小企業事業主 28.5万円<36万円> 1事業主当たり1年度に5人まで

※A、Bとも、< >内は生産性要件を満たした場合の支給額
※生産性要件についてはこちら

 

※確認必要

不妊治療のための休暇を新たに導入したい場合は、以下の助成金も活用できます。

「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」