ここでは、採用時に活用できる助成金についてご説明します。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2021年度
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対して助成します。
【中途採用拡大助成】
①中途採用率の拡大 ５０万円または７０万円（計画期間前の中途採用率が０％の場合１０万円上乗せ）
②４５歳以上の方の初採用 ６０万円または７０万円
③中途採用に係る情報公開を行い、中途採用者数を拡大 ３０万円
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。
助成対象経費×１／２（中小企業以外は１／３）
※上限１００万円
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に利用できます。
① 有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42.75万円＜54万円＞）
② 有期 → 無期：１人当たり28.5万円＜36万円＞（21.375万円＜27万円＞）
③ 無期 → 正規：１人当たり28.5万円＜36万円＞（21.375万円＜27万円＞）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に利用できます。
○短時間労働者以外の者
[1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等
１人あたり６０万円（中小企業以外５０万円）
[2]身体・知的障害者（重度以外）
１人あたり１２０万円（中小企業以外５０万円）
[3]身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者
１人あたり２４０万円（中小企業以外１００万円）
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた場合に利用できます。
○短時間労働者以外の者
１人あたり６０万円（中小企業以外５０万円）
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合に利用できます。
１人あたり６０万円（中小企業以外５０万円）
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に利用できます。
○短時間労働者以外の者
１人あたり６０万円（中小企業以外５０万円）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験、技能、知識等の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用する場合に利用できます。
対象者１人当たり、月額最大４万円（最長３か月間）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、月額最大５万円（最長３か月間）
トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）
新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３か月間試用雇用する場合に利用できます。
対象者１人当たり、月額最大４万円（最長３か月間）
刑務所出所者等就労奨励金
保護観察の対象となった人などを雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言などを行う事業主に対して支払う奨励金です。
年間最大７２万円
宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業
県内の中小企業等が経営強化につながるような人材を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部が助成されます。
補助額 補助事業者が負担した額の３分の２以内
上限額 プロフェッショナル人材1人につき３００万円