近年、年度の途中で新しい助成金がスタートするなどがあり、
最新の情報をお届けするため、2023年度以降の助成金情報につきましては
当センターのメールレターにてご案内しております。
ぜひ下記よりメールレターにご登録ください！
企業にとって、従業員が働きやすい職場作りをすることは非常に重要です。
政府の方針でもある「働き方改革」の実現に向け、労働時間の見直し等を実施する事業所向けに様々な助成金が用意されています！
労働時間や職場環境の見直しなどご検討の事業主様は、ぜひご相談ください。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2022年度
働き方改革推支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
労働時間短縮・年休促進支援コースについては、申請と予算残額の状況を踏まえ、本年度の交付申請の受付は、2022年10月４日（火）に一旦受付を停止しております。
＞働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）について詳しくはこちら（厚生労働省HP）
労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されます。
（１）助成率 ３／４（事業規模30人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５）
（２）上限額 成果目標の達成状況に基づき、最大２５０万円（一定要件の場合、最大４９０万円）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主が利用できます。
（１）助成率 ３／４（事業規模30人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５）
（２）上限額 １００万円（一定要件の場合、最大３４０万円）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主が利用できます。
（１）助成率 ３／４（事業規模30人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５）
（２）上限額 インターバル時間数等に応じて
①9時間以上11時間未満 ８０万円（一定要件の場合、最大３２０万円）
②11時間以上 １００万円（一定要件の場合、最大３４０万円）など
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引き上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費が助成されます
上限額 ５００万円
（都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額１，０００万円）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主や、所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主が利用できます。
【機器等導入助成】支給対象経費の３０％
【目標達成助成】 支給対象経費の２０％
確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に利用できます。
小規模認定組合等で最大600万円助成
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
※人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は令和４年４月１日より整備計画の受付を休止しています。
令和４年度以降は、令和４年３月31日までに計画を提出した申請についてのみ手続が可能となりますのでご留意ください。
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む場合に利用できます。
【目標達成助成】５７万円
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
※人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は令和４年４月１日より整備計画の受付を休止しています。
令和４年度以降は、令和４年３月31日までに計画を提出した申請についてのみ手続が可能となりますのでご留意ください。
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る事業主が利用できます。
【目標達成助成】５７万円
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む場合に利用できます。
【目標達成助成】支給対象経費の１／２（上限５７万円）
業務改善助成金
中小企業事業主が、事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う場合に利用できます。
90円以上引き上げた場合 最大６００万円助成
受動喫煙防止対策助成金
労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた場合に利用できます。
（１）助成率 ２／３（飲食店以外は１／２）
（２）上限額 １００万円