従業員の方の育児と仕事の両立を支援する助成金についてご説明します。
育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。育児と仕事を両立するための助成金はいくつかあります。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2021年度
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者が生じた事業主に対して助成されます。
(1)男性の育児休業
【中小企業】
1人目の育休取得 57万円＜72万円＞
2人目以降の育休取得 5日以上14.25万円＜18万円＞～1か月以上33.25万円＜42万円＞
(2)育児目的休暇制度 ※1企業1回のみ
【中小企業】 28.5万円＜36万円＞
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主が利用できます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た事業主に対して助成されます。
①育休取得時 28.5万円＜36万円＞
②職場復帰時 28.5万円＜36万円＞
③代替要員確保時（1人当たり）47.5万円＜60万円＞
④職場復帰後支援
・子の看護休暇制度 制度導入時 28.5万円＜36万円＞
制度利用時 休暇時間数×1,000円＜1,200円＞
・保育サービス費用補助制度 制度導入時 28.5万円＜36万円＞
制度利用時 事業主が負担した費用の２／３
⑤新型コロナウイルス感染症対応特例 対象労働者1人当たり5万円
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成されます。
①環境整備、休暇の取得等 １事業主当たり28.5万円＜36万円＞
②長期休暇の加算 1人当たり28.5万円＜36万円＞