1 目的 

 東日本大震災により被災した食産業の復興を図るため,震災により失った販路の回復・拡大を目的として中小企業者等が行う,新商品の開発及び既存商品の改良(以下「商品づくり」という。),マーケティング,販路開拓及び人材育成に要する経費について,その一部を補助します。

2 事業の内容等

事業内容

 複数の中小企業者等が技術面等での連携により,地域の食材等(※)を活用した商品づくり等に要する経費の一部を補助します。
 ※地域の食材等とは,県内で産出された農林水産物,県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認められるものとします。

対象事業者

 県内の沿岸部等に事業所を有する事業者のうち,以下に該当する事業者を対象とします。ただし,「みなし大企業」(補助金交付要綱参照のこと)は,対象事業者から除きます。
  (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  (2) 事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
  (3) 商工組合又は協業組合
  (4) 水産加工業協同組合
  (5) 農事組合法人
  (6) (1)~(5)までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

対象事業の要件

 次の要件をすべて満たしていることが必要です。 
 (1) 複数の中小企業者等の技術面等での連携による地域の食材等を活用した商品づくりを行うこと。
 (2) 次のイからハまでのいずれかに該当すること。
    イ 商品づくりのためのマーケティング活動を行うこと。
    ロ  開発又は改良した商品の販路開拓活動を行うこと。
    ハ  商品開発力や営業力を有する人材の育成活動を行うこと。
 (3) 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
 (4) 罹災証明書等により被災の状況が確認できること。*
   * 申請者のみ。申請者と共同で事業に取り組む「連携者」は,この限りではありません。

事業実施期間

 事業実施期間は,交付決定日から平成30年3月中旬までとなります。 

補助率等

補助率   補助対象経費の2分の1以内

補助限度額 3,000千円 (事業費:6,000千円超)

3 留意事項

  • 補助事業の交付決定がされる前に行ったものは,補助の対象とはなりません。
  • 同一事業内容において,他補助事業と併用して本補助事業の交付決定を受けることはできません。
  • 企業連携支援事業は,既存の商品を詰め合わせて販売するようなものではなく,お互いの技術等を持ち寄り,新しい商品を共同で開発するものを対象とします。

 <企業連携事例>
  (1) 同業種での複数社による新商品の共同開発
  (2) 複数の食品関連業者による新商品の共同開発
  (3) グループ補助金で形成されたグループなど,異業種連携での新商品の共同開発
 ※ パッケージのみの改良,既存商品の詰め合わせ,原材料の供給など通常の商取引レベルの取組,
   費用の伴わないアイディアの提供による共同開発などは,本事業の対象外となります。

 

4 申込方法

 下記の応募に必要な書類(様式)をダウンロードした上で,必要事項を記入して提出願います。

提出書類

〔応募に必要な書類〕

〔記載例〕

募集期間

平成29年8月1日(火曜日)から平成29年9月20日(水曜日)必着

応募から事業開始までの流れ

Step 1 補助事業計画の提出

 

必要書類を,このページの末尾に記載する”提出先及び問合せ先”にご提出ください。

 

Step 2 審査

 

県庁にて事業計画をプレゼンテーションしていただき,それに基づき審査をします(日程は後日連絡)。
提出された書類の内容に関して,問合せを行うことがあります。

 

Step 3 採択・交付申請書等の提出

 

審査会で採択された事業者には県より書面にて通知します。
その後,採択者から交付申請書及び必要書類(その際ご案内します)を提出していただきますと,県より交付決定通知が送付されます。

 

Step 4 事業開始

 

交付決定通知の日付け以降,事業への着手が可能です。
事業実施可能期間は,平成30年3月中旬までです。

 

5 提出先及び問合せ先

農林水産部食産業振興課 (担当:食ビジネス支援班)
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話:022(211)2812 /Fax:022(211)2819 /メール:s-business@pref.miyagi.lg.jp