～平成29年6月30日から目標達成助成の支給要件に以下が追加されました～
○評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が３０％以下となっていること。
どんな会社が利用できるの？
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
１．制度整備助成
（１）人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）人事評価制度等の整備・実施
（１）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。
２．目標達成助成
（１）生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。
（２）賃金の増加
１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その１年後に支払われる賃金の額が、２％以上増加していること。
（３）離職率の低下
１．の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
| 雇用保険一般被保険者数 | １～300人 | 301人以上 |
| 低下させる離職率 | 維持 | １％以上 |
■受給額
制度導入ならびに目標達成により、下記の額が支給されます。
| 制度整備助成 | 50万円 |
| 目標達成助成 | 80万円 |