宮城県では，東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において，地域の基幹産業となっている水産加工業の生産力向上のため，中小企業者のうち水産加工業者及び水産加工業協同組合等（以下，「中小水産加工業者等」という。）が実施する県内の水産加工施設等に従事する職員のための宿舎整備を支援するため，「水産加工業従業員宿舎整備事業費補助」を実施することとしております。
今回，以下のとおり第1次募集を行います。
1 対象者
下記の1．から4．までのすべての要件に該当する中小水産加工業者等（「みなし大企業」※を除く）
1．従業員確保のための宿舎整備を行うものであること
2．県税に未納がないこと
3．暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
4．県が実施する東日本大震災における製造業者に対する宿舎整備等に係る補助金の交付を受けていないこと（同一の法人・個人で県による他補助金の交付決定を受けていないこと）
※「みなし大企業」：次の（1）～（3）いずれかに該当する企業
・（1）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること
・（2）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること
・（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めること
◇『水産加工業者』
本事業に対象者は，日本標準産業分類に掲げる水産食料品製造業に属する事業者。
◇『水産加工業協同組合等』
本事業の対象者は，水産業協同組合法に定められている水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業協同組合法に定められている事業協同組合（ただし，水産業の振興を主たる目的とするものに限る）とする。
2 対象経費
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において，中小水産加工業者等が水産加工業の従事員（外国人技能実習生を含み，役員は除く）のため，県内の水産加工施設等に従事する職員の宿舎の整備（新築，修繕及び増築）に要する経費
【補助対象となる宿舎】･･次のすべてを満たすもの
1．従業員確保（外国人技能実習生を含む）のための宿舎であること
2．生産能力向上のために必要不可欠なもの
3．宮城県内の水産加工施設等に従事する職員の宿舎であること
3 補助率・補助限度額
《補 助 率》 補助対象経費の1／2以内（対象経費に消費税分は含みません）
《補助限度額》 上限額：2，000万円／下限額：100万円
4 申請期間
平成28年4月19日（火曜日）から平成28年5月19日（木曜日）午後5時まで
5 申請方法（※申請書類等は当HPからダウンロードしてください。）
申請書の提出は、県水産業振興課に持参するか，郵送での提出になります。
詳細は，公募要領をご覧ください。
6 公募要領（ダウンロード）
公募要領 [PDFファイル／734KB]
申請書様式 [PDFファイル／479KB]
申請書様式 [Wordファイル／143KB]
納税証明書関係書類 [PDFファイル／841KB]
提出書類チェックリスト [PDFファイル／127KB]
7 本事業に関する問い合わせ先
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1 宮城県庁
農林水産部 水産業振興課 流通加工班
電 話: 022-211-2931 E-mail : suishinr@pref.miyagi.jp