仙台市事業復興型雇用創出助成金(旧型・新型・移転費の3種類)
旧型・・・従来の要綱を改正したもの
助成金の支給額
対象労働者1人あたりの支給限度額は次のとおりです。
対象労働者の区分 |
支給限度額 |
|||
---|---|---|---|---|
総額 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
|
新規雇用者でかつフルタイム労働者である場合 |
225万円 |
120万円 |
70万円 |
35万円 |
再雇用者でかつフルタイム労働者である場合 |
180万円 |
96万円 |
56万円 |
28万円 |
新規雇用者でかつ短時間労働者である場合 |
110万円 |
60万円 |
35万円 |
15万円 |
再雇用者でかつ短時間労働者である場合 |
88万円 |
48万円 |
28万円 |
12万円 |
雇入日から起算して3年間雇用を継続した場合、満額が支給されます。
1事業所あたり1億円が上限となります。
助成対象期間の途中で離職があった場合、雇用期間に応じた金額が支給されます。
※助成金の支給決定は1年分の支給限度額を示して行います。2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の会計年度開始以降に支給申請書を提出してください(対象労働者等に変更がない場合も提出が必要です。)。
新型・・・雇い入れに係る助成制度
助成金の支給額
対象労働者1人あたりの支給限度額は次のとおりです。
対象労働者の区分 |
支給限度額 |
|||
---|---|---|---|---|
総額 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
|
新規雇用者でかつフルタイム労働者である場合 |
225万円 |
120万円 |
70万円 |
35万円 |
再雇用者でかつフルタイム労働者である場合 |
180万円 |
96万円 |
56万円 |
28万円 |
新規雇用者でかつ短時間労働者である場合 |
110万円 |
60万円 |
35万円 |
15万円 |
再雇用者でかつ短時間労働者である場合 |
88万円 |
48万円 |
28万円 |
12万円 |
雇入日から起算して3年間雇用を継続した場合、満額が支給されます。
1事業所あたり2,000万円が上限となります。
助成対象期間の途中で離職があった場合、雇用期間に応じた金額が支給されます。
※助成金の支給決定は1年分の支給限度額を示して行います。2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の会計年度開始以降に支給申請書を提出してください(対象労働者等に変更がない場合も提出が必要です。)。
移転費・・・移転を伴う雇い入れの場合の移転費一部助成
助成金の対象経費及び支給額
次のいずれかに該当する場合に対象経費となります。
1.対象労働者本人が負担した移転費を、支給対象事業主が負担した場合の当該経費
2.対象労働者本人が移転費を負担せずに、支給対象事業主が直接負担した場合の当該経費
また、対象経費の区分は交通費(鉄道賃、航空賃、船賃、車賃)、宿泊費、転居費とします。
対象労働者1人あたりの支給額は次のとおりです。
実負担額 |
基準額 |
支給額 |
---|---|---|
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が30万円以上の場合 |
30万円 |
30万円 |
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が25万円以上30万円未満の場合 |
25万円 |
25万円 |
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が20万円以上25万円未満の場合 |
20万円 |
20万円 |
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が15万円以上20万円未満の場合 |
15万円 |
15万円 |
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が10万円以上15万円未満の場合 |
10万円 |
10万円 |
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が1万円以上10万円未満の場合 |
― |
実負担額 ※ただし実負担額のうち1万円未満の端数がある場合、当該端数は切り捨てとする。 |
対象労働者1人あたりに支給した実負担額の総額が1万円未満の場合 |
― |
実負担額 ※ただし実負担額のうち千円未満の端数がある場合、当該端数は切り捨てとする。 |
1事業所あたり300万円が上限となります。
本助成金は、支給対象事業主の実負担額(又は比較額(比較額については支給要綱をご確認ください))に応じて支給されます。