クリエイティブ産業の立地に関する助成金

クリエイティブ産業

中小企業者で日本標準産業分類表に掲げる大分類Ｇ−情報通信業のうち、中分類38−放送業（小分類381を除く）、中分類40－インターネット付随サービス業、中分類41−映像・音声・文字情報制作業、小分類391-ソフトウェア業、大分類Ｌ−学術研究、専門・技術サービス業のうち、中分類71−学術・開発研究機関、中分類73−広告業、小分類726−デザイン業、小分類727-著述・芸術家業、小分類746−写真業、細分類7421−建築設計業、大分類N−生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類802−興行場、興行団に属する事業所の設置

※中小企業者とは、資本の額又は出資の額の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人（中小企業基本法第2条）をいいます。
※　卸町地区計画区域及び卸商団地内の第7種特別業務地区が対象です。

投下固定資産相当額　1千万円以上

※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備（償却資産）は物件価格の3％となります。）

　　加算額　新規雇用者又は新規異動者が5人以上の場合、正社員60万円／人

　　　　　　(1)本市内に住所を有している者
　　　　　　(2)社会保険の被保険者
　　　　　　(3)1年以上継続して雇用される予定の者
　　　　　　が対象となります。

　　限度額　なし

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。

※助成金の最終交付年度以降5年間は、当該事業の操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合、又は、当該事業が廃止、休止された場合には助成金の返還を求める場合があります。