多賀城市事業復興型雇用創出助成金

国の実施要領の改正がなされ、事業の実施期間が延長となったことから、
多賀城市事業復興型雇用創出助成金支給規則を改正し、平成27年度における受付を開始いたします。

平成27年度は、従来の規則を改正したもの（便宜上、旧型と呼びます）、
新たに加えた新型の雇い入れに係る助成制度と、県外から県内への移転を伴う求職者を雇い入れた場合で、その移転に係る費用を事業主が負担した場合に費用の一部を助成する移転費という助成制度について受付を行います。

本助成金は被災地域において安定的な雇用を創出することを目的に、産業政策の支援（下記「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援）対象となった市内の事業所において、新被災求職者を雇い入れた場合、雇い入れに係る3年間の費用の一部を支給するものです。

新被災求職者とは、東日本大震災による被害を受けた災害救助法適用地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県内の地域に限る。以下「新被災地域」という。）に所在する事業所に雇用されていた方または新被災地域に居住していた方であって、失業状態にある方（新被災地域にある高等学校、大学などを卒業した方は卒業予定の方で、卒業後3年以内かつ職歴のない方を含む。）をいいます。

 

 多賀城市事業復興型雇用創出助成金（旧型）

対象となる場所

以下のすべてを満たす事業所が対象となります。

1.多賀城市内に事業所を有していること

2.平成23年3月11日以降平成27年3月31日までに採択された本市の産業政策の支援を受けていること

3.平成25年4月1日以降平成27年5月31日までに新規雇用者を1人以上雇い入れたこと

4.雇用保険の適用事業の事業主であること

5.労働者の出勤状況や賃金の支払状況などを明らかにする書類を適切に整備、保管していること

 

対象産業政策リスト

1.多賀城市被災事業者支援事業

東日本大震災により被災した法人または個人事業主を対象とした施設・設備の復旧への補助
※詳細については、多賀城市被災事業者支援事業（PDF：188KB）をご覧ください。

 

2.復興特区（まちづくり促進特区）に基づく指定事業者の指定

東日本大震災復興特別区域法に基づき、国からの認定を受けたまちづくり促進特区に該当する事業者について多賀城市が指定する。
指定を受けた事業者は税制上の特例措置を受けることができる
※詳細については、まちづくり促進特区のページをご覧ください。

 

多賀城市事業復興型雇用創出助成金（新型）

対象となる場所

以下のすべてを満たす事業所が対象となります。

1.多賀城市内に事業所を有していること

2.平成23年3月11日以降平成28年3月2日までに採択された本市の産業政策の支援を受けていること

3.平成27年4月1日以降平成28年3月2日までに新規雇用者を1人以上雇い入れたこと

4.雇用保険の適用事業の事業主であること

5.労働者の出勤状況や賃金の支払状況などを明らかにする書類を適切に整備、保管していること

 

対象産業政策リスト

1.多賀城市被災事業者支援事業

東日本大震災により被災した法人または個人事業主を対象とした施設・設備の復旧への補助
※詳細については、多賀城市被災事業者支援事業（PDF：188KB）をご覧ください。

 

2.復興特区（まちづくり促進特区）に基づく指定事業者の指定

東日本大震災復興特別区域法に基づき、国からの認定を受けたまちづくり促進特区に該当する事業者について多賀城市が指定する。
指定を受けた事業者は税制上の特例措置を受けることができる
※詳細については、まちづくり促進特区のページをご覧ください。

 

3.多賀城市商業機能集積補助金

JR仙石線多賀城駅周辺の中心市街地において、商業機能の集積並びに被災者の雇用機会創出を実現し、中心市街地の活性化を図るため、対象区域内において、対象業種の方々が、新規出店する場合に補助金を交付するもの

※詳細については、多賀城市商業機能集積補助金を参照ください。

 

多賀城市事業復興型雇用創出助成金（移転費）

対象となる場所

以下のすべてを満たす事業所が対象となります。

1.多賀城市内に事業所を有していること

2.平成23年3月11日以降平成28年3月2日までに採択された本市の産業政策の支援を受けていること

3.雇用保険の適用事業の事業主であること

4.労働者の出勤状況や賃金の支払状況などを明らかにする書類を適切に整備、保管していること

 

対象産業政策リスト

1.多賀城市被災事業者支援事業

東日本大震災により被災した法人または個人事業主を対象とした施設・設備の復旧への補助
※詳細については、多賀城市被災事業者支援事業（PDF：188KB）をご覧ください。

 

2.復興特区（まちづくり促進特区）に基づく指定事業者の指定

東日本大震災復興特別区域法に基づき、国からの認定を受けたまちづくり促進特区に該当する事業者について多賀城市が指定する。
指定を受けた事業者は税制上の特例措置を受けることができる
※詳細については、まちづくり促進特区のページをご覧ください。

 

3.多賀城市商業機能集積補助金

JR仙石線多賀城駅周辺の中心市街地において、商業機能の集積並びに被災者の雇用機会創出を実現し、中心市街地の活性化を図るため、対象区域内において、対象業種の方々が、新規出店する場合に補助金を交付するもの

※詳細については、多賀城市商業機能集積補助金を参照ください。