東日本大震災で被災した宮城県沿岸１５市町において創業する中小企業者を支援するための、中小企業者スタートアップ資金を助成する制度の募集が始まりました！

 

創業を考えていらっしゃる方は、お早めにご相談ください！

 

助成対象者

宮城県沿岸１５市町（注１）に事業所をおいて、助成金の交付申請後6か月 以内に創業する者、または、助成金の交付申請以前３年以内に創業した 中小企業者（注２）。 ただし、公序良俗に反する恐れのある場合は、対象としない。

 

助成金額

単年度１５０万円以上

 

助成期間

助成交付の決定日が属する年度及びその翌年度の２ヵ年度

 

助成対象経費

従業員人件費、創業届出資料作成費、店舗等借入費、設備費、試作品等の原材料費、委託費、 広報費等で、みやぎ産業振興機構の理事長が定め、適当と認めるもので、 以下の条件をすべて満たすもの。 　　　 ・使用目的が創業並びに経営の安定化に要する経費 ・証拠書類等によって金額等が確認できるもの ・助成金の交付決定以後に発生する経費 ※ 対象費目及び内容に制限があります。 ※他の補助金・助成金を受けている場合には、ご相談ください。

 

注１）宮城県沿岸15市町とは、気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区・若林区・太白区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町とする。

 

注２）中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む）を指します。

 

●助成対象経費

①人件費

対象経費：本助成対象事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。）に対する給与、賃金
　　　　　（注）補助対象となる金額は、1月当たり35万円を限度とする。

対象外経費：・法人の場合は、代表者及び役員 （監査役を含む）の人件費
　　　　　　・個人事業主の場合は、本人及び個人 事業主と生計を一にする家族の人件費
　　　　　　・雇用助成金を受けている者の人件費

 

②創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

対象経費：司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
　　　　　※作成経費内に右記のものが含まれて いる場合は除外

対象外経費：商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税
　　　　　　定款認証料
　　　　　　収入印紙代
　　　　　　その他官公署へ対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）

 

③店舗等借入費

対象経費：店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
　　　　　住居兼事務所については、事務所専用部分 に係る賃借料のみ

対象外経費：店舗・事務所の賃貸借契約に係る敷金・保証金等の一時金
　　　　　　火災保険料・地震保険料

 

④設備費

対象経費：店舗・事務所の外装工事・内装工事費用
　　　　　※住居兼店舗・事務所については、 店舗・事務所専用部分のみとし５０万円 （税抜）を限度
　　　　　機械装置・工具・器具・備品の調達費用
　　　　　※購入費用、リース料、いずれにおいても ５０万円（税抜）を限度
　　　　　車両及びパソコン・プリンター等の事務機器
　　　　　※リース・レンタルでの調達による

対象外経費：不動産の購入費

 

⑤原材料費

対象経費：試供品・サンプル品の製作に係る経費

対象外経費：主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの

 

⑥委託費

対象経費：本助成対象事業実施期間中に必要となる外部委託費用
　　　　　試供品・サンプル品の製作委託、経理事務、 電話受付業務、Ｗｅｂサイトの製作など
　　　　　調査に必要な派遣・役務等の契約による 外部人材の費用
　　　　　市場調査に要する郵送料・メール便など の実費
　　　　　ホームページ作成外部委託費用
　　　　　※委託費は、助成対象経費総額（税抜）の ２分の１が上限
　　　　　※委託先の選定に当たっては、原則として ２者以上から見積をとることが必要。
　　　　　ただし、委託する事業内容の性質上、 ２者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先も可。
　　　　　この場合、該当企業等を随意契約の 対象とする理由書が必要
　　　　　※委託に当たっては、契約締結が必要

 

⑦謝金

対象経費：本助成対象事業実施のために必要な謝金と して、依頼した専門家等に支払われる経費

対象外経費：本助成金の応募に関する応募書類作成代行費用

 

⑧旅費

対象経費：本助成対象事業の実施に当たり必要となる 国内旅費の実費

対象外経費：タクシー代、ガソリン代、高速道路 通行料金、公共交通機関以外のものの利用による旅費、また、鉄道の グリーン車利用料金、航空機の国内線 プレミアシート等及びファースト クラス、ビジネスクラス料金も対象外

 

⑨広報費

対象経費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用
　　　　　宣伝に必要な派遣・役務等、契約による外部人材の費用
　　　　　ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費

 

⑩通信運搬費

対象経費：電話使用料、郵送料、宅配料等の業務の用に供する通信運搬費用

対象外経費：単なる切手購入費は対象外

 

⑪水道光熱費

対象経費：業務の用に供する電気使用料、水道使用料

 

⑫その他

対象経費：上記のほか、理事長が助成対象事業に必要と認めた経費

 

注１）交付決定後に発生した経費が助成対象となります。

注２）機械装置又は工具器具費は、事業計画実施のために必要不可欠なものに限ります。

注３）消費税等の税金は助成対象になりません。

 

募集締め切りがせまっております！

 

申請には、所定の書類準備や煩雑な手続きが必要です。

助成金申請手続きに関しては、専門家が無料相談を行っておりますので、下記までお気軽にお申し付けくださいませ！