どんな会社が利用できるの？
介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
【制度整備助成】
（１）介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）賃金制度の整備・実施
（１）の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。
【目標達成助成（第１回）】
【制度整備助成】（１）、（２）の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下、「評価時離職率（第１回）」という。）を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は３０％を上限とします。）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
＜雇用保険一般被保険者数＞ ＜低下させる離職率（目標値）＞
１～９人 １５％
１０～２９人 １０％
３０～９９人 ７％
１００～２９９人 ５％
３００人以上 ３％
【目標達成助成（第２回）】
【目標達成助成（第１回）】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第１回）を維持していること（ただし、離職率は２０％を上限とします。）
■受給額
制度整備ならびに目標達成により、下記の額が支給されます。
【制度整備助成】
５０万円
【目標達成助成（第１回）】
５７万円
（生産性要件を満たした場合は７２万円）
【目標達成助成（第２回）】
８５．５万円
（生産性要件を満たした場合は１０８万円）