どんな会社が利用できるの？

事業者の方が、両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づき両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に利用できます。

 

どんな内容の助成金？

■主な受給要件

次の要件を全て満たしていること

①労働保険の適用事業場であること。

②認定された両立支援制度活用計画（以下「認定両立支援制度活用計画」という。）に基づき、当該計画期間内に対象事業場に配置されている両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度（※）を活用した両立支援プランを策定し、対象事業場において次のa及びbのいずれにも該当する労働者に実際に適用した事業者であること

　a.がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの反復・継続して治療が必要となる傷病を負った者で、治療と仕事の両立のために一定の就業上の措置が必要な者。

　b.治療の状況や就業継続の可否等に関する主治医意見書において、一定の就業上の措置が必要な期間が３か月以上で、かつ、事業者に対して支援を申し出た者。

※両立支援制度の要件
　がん等の反復・継続して治療が必要となる傷病を抱える労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮（休暇制度や時短制度など）を行う制度であること。
　また、対象労働者に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業者が負担するものであること。

■受給額

１企業又は１個人事業主当たり一律200,000円

ただし、対象労働者が有期契約の場合、１事業場当たり将来にわたり１回限り、対象労働者の雇用期間に定めのない場合、１事業場当たり将来にわたり１回限り助成されます。