どんな会社が利用できるの？
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主が利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な支給要件
職場定着支援計画の認定を受けた上で、対象労働者に対して、以下の職場定着に係る措置を実施し、６か月以上職場に定着させた場合に助成金を支給します。
■対象となる措置・支給額
※措置の内容により対象労働者が異なります。
※＜＞内は中小企業以外の事業主に対する支給額及び支給対象期間です。
１．柔軟な時間管理・休暇取得
支給対象者１人あたり、
４万円×２期＝計８万円
＜３万円×２＝計６万円＞
２．短時間労働者の勤務時間延長
○重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者
延長する時間に応じ、支給対象者１人あたり、
１３．５万円～２７万円×２期＝計２７万円～５４万円
＜１０万円～２０万円×２期＝２０万円～４０万円＞
○上記以外の者
延長する時間に応じ、支給対象者１人あたり、
１０万円～２０万円×２期＝２０万円～４０万円
＜７．５万円～１５万円×２期＝１５万円～３０万円＞
３．正規・無期転換
○重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者
転換の区分に応じ、支給対象者１人あたり、
３０万円～６０万円×２期＝計６０万円～１２０万円
＜２２.５万円～４５万円×２期＝４５万円～９０万円＞
○上記以外の者
転換の区分に応じ、支給対象者１人あたり
２２.５万円～４５万円×２期＝４５万円～９０万円
＜１６.５万円～３３.５万円※×２期＝３３万円～６７.５万円＞ ※第２期の支給額は３４万円
４．職場支援員の配置
○雇用または業務委託により職場支援員を配置した場合
支給対象者１人あたり、各区分に応じて下記月額に、支給対象者が支給対象期中に就労した月数（支給対象者の出勤割合が６割に満たない月は除く）を乗じた額が支給されます。（支給対象期間は２年（精神障害者の場合は３年））
・短時間労働者以外
月額４万円＜３万円＞
・短時間労働者
月額２万円＜１.５万円＞
○委嘱により配置した場合
委嘱による支援１回あたり１万円
５．職場復帰支援
対象労働者１人あたり、下記月額に、支給対象者が支給対象期中に実際に就労した月数（支給対象者の出勤割合が６割に満たない月は除く）を乗じた額が支給されます。（支給対象期間は１年）
・月額６万円＜４.５万円＞
６．中高年障害者の雇用継続支援
支給対象者１人あたり、
３５万円×２期＝計７０万円
＜２５万円×２期＝計５０万円＞
７．社内理解の促進
支給対象期中に講習に要した対象経費に応じて、下記の額が支給されます。
３万円～１２万円
＜２万円～９万円＞