復興支援

定款・規約又はそれに準ずる文書を有し、適正な事業計画書や決算書等が整備されている以下の組織

・ＮＰＯ等（特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等の民間非営利組織）

・独立行政法人等

・企業

・市町村

上限1000万円

※（１）

定款・規約又はそれに準ずる文書を有し、適正な事業計画書や決算書等が整備されている以下の組織

・ＮＰＯ等

・ボランティア団体・地縁組織等の任意団体

 上限300万円

 ※（２）

ただし、高付加価値型産業育成支援事業を除く。

１）創業を行う者

２）新事業展開を行う者
県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ

３）県内に主たる事業所を有するNPO法人等

（過去に採択を受けた事業を継続の場合は1件当たり上限３００万円以内）

受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。

1.同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。

2.事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること ※2　計画日から完了日までの間（最長１８か月間） ※3　助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る

3.地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険一般被保険者（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること ※4　短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。

4.事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加 設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること

【２回目・３回目の支給】

２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。

1.雇用保険一般被保険者数の維持 雇用保険一般被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

2.支給対象者数の維持 前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

3.支給対象者の職場定着 完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下である必要があります。

金額幅：５０万円～８００万円まで

ただし、高付加価値型産業育成支援事業を除く。

２）新事業展開を行う者

県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ

３）県内に主たる事業所を有するNPO法人等

（過去に採択を受けた事業を継続の場合は1件当たり上限３００万円以内）

※宮城県沿岸１５市町

気仙沼、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、

七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区、太白区に限る）、名取市、

岩沼市、亘理町、山元町

受給するためには、次の1～8の要件をいずれも満たすことが必要です。

1.補助対象事業者が事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる者であること。

2.建屋 の取得を伴わない設備投資のみの案件ではないこと。津波被害の復旧・復興状況及び原子力災害の影響など、各県の 実情に応じて、用地の取得を伴わない投資計画も認めるが、補助対象事業は補助対象地域の用地の取得を推奨する。

3.補助対象地域に該当すること。

【県別補助対象地域一覧】

青森県：三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町

岩手県：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県：気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、 多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区、太白区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県全域

茨城県：北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市

4.補助対象地域に立地する施設が工場、物流施設、試験研究施設 、コールセンター、データセンター又はそれに類似している施設、東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に規定する復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認 める施設であって、基金設置法人が認める施設等のいずれかであること。

5.新規地元雇用者（※）数が３人以上を超えること。

（※）新規地元雇用者とは、補助事業者が、補助金の交付決定日以降に新規立 地する工場等で勤務することを前提として採用した正社員のうち、補助事 業完了時において、当該工場等が所在する県内に住所を有し、勤務する者 をいう。なお、新規立地する当該工場等で勤務するため、県外から当該工 場が所在する県内に住所を移転した正社員としての転入雇用者を含むものとする。

6.当該補助事業に係る投資計画について、平成２５年１月２９日（平成２ ５年度予算案閣議決定日）より前に対外発表した事業でないこと。

7.経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

8.暴力団の統制の下にある事業所、暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所、暴力団員等がその事業活動を支配する事業所、暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所、役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所、役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所、以上のような事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所ではないこと。

金額幅：５０００万円～１００億円以上

５０００万円～：新規地元雇用者数３人以上

１億円～：新規地元雇用者数５人以上

１０億円～：新規地元雇用者数１０人以上

２０億円～：新規地元雇用者数２０人以上

３０億円～：新規地元雇用者数３０人以上

４０億円～：新規地元雇用者数４０人以上

５０億円～：新規地元雇用者数５０人以上

６０億円～：新規地元雇用者数６０人以上

７０億円～：新規地元雇用者数７０人以上

８０億円～：新規地元雇用者数８０人以上

９０億円～：新規地元雇用者数９０人以上

１００億円～：新規地元雇用者数１００人以上