近年、年度の途中で新しい助成金がスタートするなどがあり、
最新の情報をお届けするため、2023年度以降の助成金情報につきましては
当センターのメールレターにてご案内しております。
ぜひ下記よりメールレターにご登録ください！
定年延長や高齢者向けに職場環境等の改善をご検討の企業様は、以下の助成金が受給できる可能性があります。
優秀な社員を、年齢を理由に退職させてしまわないためにも、定年を引き上げるなどの対策が必要になります。
その対策に使える助成金についてご説明します。
また、この助成金は企業規模や対象労働者数などでも変動しますので、 まずはお気軽に専門家にご相談下さい。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2022年度
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
A.６５歳以上への定年引上げ、B.定年の定めの廃止、C.希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入、D.他社による継続雇用制度の導入のいずれかを導入した場合に利用できます。
最大で１６０万円助成！
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する場合に利用できます。
支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の
６０％＜７５％＞（中小企業以外４５％＜６０％＞）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合に利用できます。
対象労働者1人あたり４８万円＜６０万円＞（中小企業以外は３８万円＜４８万円＞）
高年齢労働者処遇改善促進助成金
６０歳から６４歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定した場合に利用できます。
事業所に雇用される労働者に係る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の減少額に以下の助成率を乗じた額を支給
・令和３年度又は令和４年度 ４／５（中小企業以外２／３）
・令和５年度又は令和６年度 ２／３（中小企業以外１／２）
上記のほか、高年齢者を新たに雇用した場合にも以下の助成金が支給されます。
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に利用できます。
短時間労働者以外の者 １人あたり７０万円（中小企業以外６０万円）
短時間労働者 １人あたり５０万円（中小企業以外４０万円）