【2022年度】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

　　１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
　　２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
　　　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
　　３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり上限額は下表参照）

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。

（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合