目的
建設業における蔓性的な若年人材不足解消と、若年技術者の育成が早急な課題となっております。
この若年従業員を採用する市内事業者を支援し、若年人材の建設業への定着並びに若年技術者の育成を図ることを目的とします。
交付対象者
以下の全てを満たす事業者が対象となります。
１．栗原市内に主たる事務所を有する建設事業者、又は測量設計業務、建築設計業務を営む事業者（以下「事業者」）
２．補助金を受けようとする年度の前年度に、市税の滞納や、当該年度に国、宮城県、栗原市より指名停止処分を受けていない事業者
補助金額
若年人材採用企業支援
1人につき18万円
※同一年度において、「栗原市雇用拡大奨励金」との重複申請はできません。
若年人材資格取得支援
1資格につき
- 受験料の1／2以内補助（最大5千円）
- 合格者に1／2以内補助（最大5千円）
※同一年度において、同じ従業員が複数の資格を受験する場合も、資格支援の対象となります。
事業期間
建設業若年事業者育成企業支援事業は平成27年度から平成29年度までです。
申請方法
・申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて、建設部建設課へ申請してください（郵送での申請はできません）
・受付時間は、土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分まで
・申請書類を受理した後、内容を審査し、その結果を申請者へ通知します
必要書類
若年人材採用企業支援
１．建設業若年技術者育成企業支援補助金交付申請書
添付書類：
①前年度の市税納税証明書
②30歳未満の従業員を継続して6ヶ月以上雇用したことを証する書類
③その他市長が必要と認める書類
若年人材資格取得支援
１．建設業若年技術者育成企業支援補助金交付申請書
添付書類：
①前年度の市税納税証明書
②受験手数料を事業者が負担したことを証する書類（納付書の写し等）
③受験したことを証する書類
④試験に合格したことを証する書類（合格証の写し等）
⑤対象となる正規雇用従業員の運転免許証の写し
⑥その他（市長が必要と認める書類）
※補助金の交付を受けた事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を備え付け、これを当該補助金の交付の決定があった年度の翌年度から5年間保存してください。
資料・交付申請書の様式
次のファイルをダウンロードし、ご利用ください。
事業概要書
http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/10,32421,c,html/32421/gaiyousyo.ver2.pdf
申請様式
http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/10,32421,c,html/32421/sinseiyousiki.docx.docx
記載例（採用）
http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/10,32421,c,html/32421/kisairei-saiyousien.pdf.pdf
記載例（資格）
http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/10,32421,c,html/32421/kisairei-ikuseisien.ver3.pdf
このページに関する問い合わせ先
〒987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号 【市役所3階】 [地図を表示]
電話：0228-22-1152 ファクス：0228-22-0313 メールアドレス：kensetsu@kuriharacity.jp