※こちらの補助金は募集を終了しております。
概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（下記アの要件を満た
すもの）および特定非営利活動法人（下記イの要件を満たすもの）に限ります。
公募期間
公募開始：2019年２月18日（月）
第一次締切：2019年２月23日（土）〔消印有効〕
第二次締切：2019年５月８日（水）〔消印有効〕
対象要件
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び『経常利益』年率１％の向上を達成できる計画であること。
または、
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産性プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び『経常利益』年率１％の向上を達成できる計画であること。
事業の詳細
1.一般型：中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
（補助額：100万円～1000万円、補助率：1/2以内（※、※））
2.小規模型：小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
（補助額：100万円～500万円、補助率：1/2（※、※、※））
※ 生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロにする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備当導入に伴う計画であることの）の補助率は2/3以内。
※ ３～5年で、「付加価値額」年率３％及び『経常利益』年率１％に加え、「従業員一人あたりの付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。
※ 小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率は2/3以内。
● 1.2共通 生産性向上に資する専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)
詳しくはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm