平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の公募

※こちらの補助金は募集を終了しております。

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

対象事業

この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。

※	本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法の認定申請(変更認定申請を含む)は、各経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同日とします。
※	審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに所轄の経済産業局等にご相談ください。
※	法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意ください。