※こちらの補助金は募集を終了しております。
事業内容
本県では、産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型)」を交付します。
なお、採択事業者は、宮城県産業技術総合センターによる個別の共同開発支援を受けることができます。
募集案内チラシ [PDFファイル/496KB]
対象者
大学等(※1)と連携して高度電子機械産業等に関連する技術等の研究開発及びその事業化を行う事業者等(※2)が対象となります。
※1 「大学等」とは、大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関(宮城県産業技術総合センターを除く)、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人になります。
※2 「事業者等」とは、県内に事業所を置く法人、その他の団体、事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)で、製造業(食品製造業を除く。)に属する事業を主とする事業として営む者及びその他知事が認める団体になります。
対象経費
対象となる経費は技術開発費や需要開拓費(※3)のうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は次のとおりです。
- 補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者(※4)にあっては3分の2以内)
- 補助限度額…1件当たり単年度4,000千円以内
※3 「技術開発費や需要開拓費」の内容はこちらから ⇒ 補助金交付対象経費 一覧表 ※別表(第4条関係)
※4 「小規模事業者」とは,「事業者等」のうち中小企業基本法(昭和38年7月20日法律154号)第2条第5項に掲げるものをいう。
応募方法
募集期限内に「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱」に定めている交付申請書と関係書類(事業計画等)を宮城県経済商工観光部新産業振興課あて提出願います。
募集期限
平成30年5月31日(木曜日)午後5時必着
審査
- 申請された事業については、審査会で事業内容を評価した上で交付決定します。
- 申請者には、上記審査会で事業内容を説明していただきます。
- 多数の申請があった場合には,書面審査を行い審査会にて評価を行う事業者等を選定します。
注意事項
- 今回の補助金の対象となるのは、申請(募集)期限の翌日(平成30年6月1日)から平成31年3月31日までの間に要した経費に限ります。
なお、不採択となった場合には、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、採択決定前の経費支出には十分注意してください。 - 本補助金において対象経費としている技術開発費のうちの人件費については、技術(製品)開発に直接関与する者の人件費(ただし、直接作業時間に対するものに限る。)であり、かつ、この技術(製品)開発に直接関与したことを明らかにすることのできるものに限られます。また、技術開発費に占める人件費の割合は、2分の1を限度とします。
- なお、人件費の取り扱いに当たっては、必ずあらかじめ新産業振興課までお問合せください。
- 同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(成長分野参入支援型・グループ開発型)」「クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業費補助金」の重複申請、その他公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。
問合せ先・応募書類提出先
宮城県経済商工観光部新産業振興課産学連携推進班(Tel 022-211-2721)
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)
様式等
- 募集案内チラシ [PDFファイル/496KB]
- 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/266KB]
- 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱(様式) [Wordファイル/392KB]
- 暴力団排除に関する誓約書[Wordファイル/32KB]
- 暴力団排除に関する誓約書の別紙「役員等名簿」[Excelファイル/22KB]
- 納税証明(県税)[PDFファイル/691KB]
- 宮城県補助金等交付規則[PDFファイル/92KB]
別表(第4条関係)