平成29年度補正予算事業承継補助金「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」(3次公募)

※こちらの補助金は募集を終了しております。

「後継者承継支援型」は、事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

事業承継において、以下の形態であること

　① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継

　② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継

　③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

以下に例示する経営革新等を伴うものであること

　・新商品の開発又は生産

　・新役務の開発又は提供

　・商品の新たな生産又は販売の方式の導入

　・役務の新たな提供の方式の導入

　・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

下記1.2.3.を満たす者

1.	平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
2.	取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3.	経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マーケティング調査費／申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
廃業登記費／在庫処分費／解体費・処分費／原状回復費

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

補助率	補助上限額	上乗せ額
2/3以内（小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主）※	200万円	+300万円
1/2以内（上記以外の者）	150万円	+225万円

小規模企業者とは、中小企業基本法第５項に規定する従業員20人以下（商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下）の事業者を指します。

平成30年9月3日(月)～平成30年9月26日(水)

募集要項は、以下からダウンロードしてください。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。