どんな会社が利用できるの？

小規模事業場が、
①産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約
②保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約
のいずれかの契約に、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に利用できます。

 

どんな内容の助成金？

■受給要件

次の５つの要件を全て満たしていること

①小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること。
②労働保険の適用事業場であること。
③産業医と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約又は保健師と保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて平成３０年度以降新たに締結していること。
④労働者へ産業医又は保健師と労働者が直接相談できる仕組みを周知していること。
⑤産業保健活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

 

■受給額（上限額）

一事業場につき、６か月当たり１０万円を上限とし、将来にわたって２回を支給

 

■申請の期限

　平成３０年４月２４日から平成３１年６月３０日まで（消印有効）
※ただし、申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。