事業概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
必須申請要件
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必須 |
１． 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 |
| ２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。 | |
| ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 |
［通常枠]
【補助額】 従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～6,000万円
従業員数101人以上：100万円～8,000万円
【補助率】 中小企業２/３（6,000万円超は１/２）
中堅企業１/２（4,000万円超は１/３）
［大規模賃金引上枠］
必須要件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事
業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事
業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
【補助額】 従業員数101人以上：8,000万円～1億円
【補助率】 中小企業２/３ （6,000万円超は1/2）
［回復・再生応援枠]
必須要件１.～３.を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
【補助額】 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
【補助率】 中小企業３/４
中堅企業２/３
［最低賃金枠]
必須要件１.～３.を満たし、かつ2021年10月から2022年8月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員
が全従業員の10％以上いること
※「2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること」の要件を撤廃されました。
【補助額】 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
【補助率】 中小企業３/４
中堅企業２/３
［グリーン成長枠]
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
【補助額】 中小企業：100万円～1億円
中堅企業：100万円～1.5億円
【補助率】中小企業１/２
中堅企業１/３
［緊急対策枠]
必須要件２.～３.を満たし、かつ足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続
する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
等。また、コロナによって影響を受けていること。
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の減少でも可。
（※）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。
【補助額】 従業員数５人以下 ：100万円～1,000万円
従業員数6～20人 ：100万円～2,000万円
従業員数21人～50人：100万円～3,000万円
従業員数51人以上 ：100万円～4,000万円
【補助率】中小企業３/４（※1）
中堅企業２/３（※2）
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
公募期間
＜第９回公募＞
公募開始：令和5年1月16日（月）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年3月24日（金）18：00
詳細、ならびにお問い合わせ先につきましては、下記よりご確認ください。
＜第８回公募＞※終了しました
公募開始：令和４年１０月３日（月）
応募締切：令和５年1月13日(金)18:00まで(厳守)
＜第７回公募＞※終了しました
公募開始：令和4年7月1日（金）
申請受付：調整中
応募締切：令和4年9月30日（金）18：00
＜第６回公募＞※終了しました
公募開始：令和４年3月28日（月）
申請受付：令和４年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和４年6月30日（木）18：00
＜第３回公募＞※終了しました
公募開始：令和３年７月３０日（金）
申請受付：令和３年８月３０日（月）９：００
応募締切：令和３年９月２１日（火）１８：００
＜第２回公募＞※終了しました
公募開始：令和３年５月２０日（木）
申請受付：令和３年５月２６日（水）９：００
応募締切：令和３年７月２日（金）１８：００
＜第１回公募＞※終了しました
公募開始：令和３年３月２６日（金）１８：００
申請受付：令和３年４月１５日（木）
応募締切：令和３年４月３０日（金）１８：００