不況による資金難を乗り切るための助成金についてもご紹介をさせていただきます。
経営環境が刻一刻と変わる近年において、広く利用されている制度です。
当センターの場合は、助成金だけではなく、社員のモチベーションをどのように維持するかのご提案などもさせていただいております。
こういったお悩みをお持ちの事業主様は是非、ご相談ください。
※助成金名をクリックすると詳細ページが開きます。
主な受給要件や具体的な受給額については詳細ページでご確認ください。
2021年度
雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る場合に利用できます
【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の一部助成２／３（中小企業以外１／２）
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり１，２００円加算
【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成２／３（中小企業以外１／２）
＞新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例についてはこちらから
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用の維持を図るため、出向によって、その雇用する労働者を送り出す事業主、又は、当該労働者を受け入れる事業主に対して助成されます。
【出向運営経費】
賃金及び諸経費の一部を助成４／５（中小企業以外２／３）
【出向初期経費】
出向に要する初期経費として１人あたり１０万円
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う場合に利用できます。
【再就職支援】
最大で委託費用の４／５
【休暇付与支援】
日額８，０００円（１８０日分が上限）
離職後1か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円加算
【職業訓練実施支援】
再就職実現時に、訓練実施に係る費用の２／３を助成。（上限30万円）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者を離職日の翌日から３か月以内に雇い入れた場合に利用できます。
【早期雇入れ支援】
支給対象者1人につき最大６０万円支給
【人材育成支援】
最大で
＜Off-JT＞賃金助成１，０００円/時 ＋ 訓練経費助成（上限５０万円）
＜OJT＞ 訓練実施助成１，０００円/時