どんな会社が利用できるの？
介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に利用できます。
どんな内容の助成金？
■主な受給要件
【目標達成助成】
（１） 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
（２）介護福祉機器の導入等
（１）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。
（３）（１）、（２）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前１年間の離職率よりも、下記に掲げる目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は３０％を上限とします。）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
＜雇用保険一般被保険者数＞ ＜低下させる離職率（目標値）＞
１～９人 １５％
１０～２９人 １０％
３０～９９人 ７％
１００～２９９人 ５％
３００人以上 ３％
■受給額
導入した機器等に応じて、下記の額が支給されます。
①介護福祉機器の導入費用（利子を含む）
②保守契約費
③機器の使用を徹底させる為の研修
【目標達成助成】
上記①～③の合計額の２０％
（生産性要件を満たした場合は３５％）
（上限１５０万円）