どんな会社が利用できるの？

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業主

①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
②所定外労働制限制度
③時差出勤制度
④短時間勤務制度
⑤フレックスタイム制
⑥テレワーク

 

どんな内容の助成金？

■支給要件

次の全ての条件を満たすことが必要です。

（１）不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施
（２）整備した上記①～⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知
（３）不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任
（４）「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

 

■支給額

次の要件を満たした場合、Ａ、Ｂそれぞれが支給されます。

Ａ「環境整備、休暇の取得等」
　支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用した場合

　１中小企業事業主　28.5万円＜36万円＞

Ｂ「長期休暇の加算」
　上記Ａを受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

　１中小企業事業主　28.5万円＜36万円＞　１事業主当たり１年度に５人まで

※Ａ、Ｂとも、＜　＞内は生産性要件を満たした場合の支給額
※生産性要件についてはこちら

 

不妊治療のための休暇を新たに導入したい場合は、以下の助成金も活用できます。

「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」