支給対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)
 
 

助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

判定基礎期間の初日 ~4月末 5月・6月 分類
中小企業(※1) 原則的な措置【全国】 4/5(10/10)
 15,000円
4/5(9/10)  
 13,500円 
業況特例(※2)【全国】 4/5(10/10)
 15,000円 
地域に係る特例 緊急事態宣言(※3) 【予定】
4/5(10/10)
 15,000円
まん延防止等重点措置(※4) 4/5(10/10)
 15,000円
大企業 原則的な措置【全国】 2/3(3/4)    
15,000円
2/3(3/4)    
 13,500円
業況特例(※2)【全国】 4/5(10/10)
 15,000円
4/5(10/10)
 15,000円
地域に係る特例 緊急事態宣言(※3) 4/5(10/10)
 15,000円
【予定】
4/5(10/10)
 15,000円
まん延防止等重点措置(※4) 4/5(10/10)
 15,000円

(注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

Ⅰは令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により適用する助成率を判断しています。

Ⅱは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。

 

※詳しくは、厚生労働省HPにてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html