目的

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

 

事業内容

【A型】複数税率対応レジの導入等支援

A型は、レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により合計4種類の申請方式に分かれます。

→4種類の申請方式詳細はこちら

 

※ リースによる入替も補助対象となります。 指定リース業者一覧はこちら(PDF)

 

【B型】受発注システムの改修等支援

B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

→2種類の申請方式詳細はこちら

 

※ リースによる入替も補助対象となります。 指定リース事業者一覧はこちら(PDF)

 

補助額

A型】 いずれも、補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

・基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

・レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。

・れぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

 

複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

・複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

 

B型】 補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

・(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。

・補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

 

補助事業期間

A型

・A-1型
補助対象機器等を導入し、設置及び支払いが完了するまでの期間は、「所得税等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までの間とします。

・A-2型
複数税率に対応していないレジを複数税率に対応するレジに改修及び支払いが完了するまでの期間は、「所得税等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までの間とします。

・A-3型
補助対象機器等を導入し、設置及び支払いが完了するまでの期間は、所得税等の一部を改正する法律の成立日である2016年3月29日から2019年9月30日までの間とします。

・A-4型
補助対象機器等を導入し、設置及び支払いが完了するまでの期間、または補助対象機器等の改修及び支払いが完了するまでの期間は、「所得税等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までの間とします。

 

B型

・B-1型
補助対象となる受発注システムの改修・入替(支払いの完了を含む)の期間は、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までとします。
なお、上記期日までに間に合うよう十分な余裕をもって交付申請手続きを行ってください。

・B-2型
補助対象となるパッケージ製品・サービスを自ら購入し、導入(支払いの完了を含む)する期間は、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である2016年3月29日から2019年9月30日までとします。
なお、上記期日までに間に合うよう十分な余裕をもって交付申請手続きを行ってください。

 

詳細ホームページ
http://kzt-hojo.jp/

詳細PDF
http://kzt-hojo.jp/doc/top_about.pdf