交付内容
1 設置【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（復興特区加算＋2年）
【復興特区加算】
- 復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
- 復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます。（固定資産税10年間免除に相当）
2 雇用加算
基本額：新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
※新規雇用者とは？
[1]市内に住所を有する [2]1年以上の継続雇用 [3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。
交付対象
[特定コールセンター]
通信回線、PBX（Private Branch Exchanger）、IVR（音声自動応答システム）及びCMS（コール・マネジメント・システム）の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所
[バックオフィス等]
企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を行う事業所
交付要件
投下固定資産相当額3,000万円以上（市内中小企業の場合は1,000万円以上）
※建物賃借や設備リースにも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18をそれぞれ乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は5,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
申請手続き
助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。
- 特定コールセンター・バックオフィス等立地促進助成金（PDF：2,473KB）
お問い合わせ先など詳しくはこちら
http://www.city.sendai.jp/toshigata/jigyosha/kezai/kigyo/gaiyo/callcenter.html