目的

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

 

対象事業

この事業の対象は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、認定(変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(以下の「本件に関する問い合わせ先」をご覧ください)に認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更申請を含む)は随時受け付けていますが、できるだけ早めに各経済産業局にご相談ください。
中小ものづくり高度化法の認定申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。

ものづくりに取り組む中小企業への支援策(中小ものづくり高度化法ポータルサイト)

 

対象者・申請方法

この事業は、事業管理機関、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

平成30年度の公募から申請書類の提出を「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。
 手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
 詳細は、以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。

・e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページe-Rad(府省共通研究開発管理システム)

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じた戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の申請について(PDF形式:3,894KB)PDF

 

補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間:2年度または3年度

補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。(初年度)
(1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
(2)大学・公設試等(補助率:定額、※補助金額の合計のうち1,500万円を上限)

 

公募期間

平成30年3月16日(金)~平成30年5月22日(火)【17時必着】
※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成30年5月22日(火)となります。

 

採択想定件数

110件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

 

公募要領等

以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radからご申請ください。
持参またはFAXおよび電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

公募要領(PDF形式:6,532KB)PDF

提案様式等(ZIP形式:232KB)ZIP

 

参考

戦略的基盤技術高度化支援事業における人件費の計算に係る実施細目(健保等級ルール)(PDF形式:935KB)PDF

戦略的基盤技術高度化支援事業における圧縮記帳の考え方について(PDF形式:93KB)PDF

 

公募説明会について

詳細は、以下をご覧ください。
公募説明会一覧(PDF形式:179KB)PDF

 

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」における加点対象自治体について

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募(公募期間:平成30年3月16日(金)~平成30年5月22日(火))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点することとしています。

平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化事業(サポイン事業)」における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している市区町村もありますので、記載のない市区町村の対応方針については、各自治体にお問い合わせください。

今回はアンケート調査結果の一次公表に基づくものであり、平成30年4月13日(金)に2次公表する予定ですので、改めて加点対象となる市区町村をお知らせいたします。

加点対象となる自治体一覧【平成30年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)】(PDF形式:5,529KB)PDF(平成30年4月3日)