目的

平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

 

補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者です。(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)。

 

補助対象事業

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに最寄りの担当経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成30年4月23日(月)17時必着(本事業の受付の締切日と同じ)とします。
法認定申請の詳細は、以下のページをご覧ください。

経営サポート「新連携支援」

 

補助事業期間と補助金額等

補助事業期間:2年度

補助金額(上限額):初年度3,000万円以下
※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

補助率:(一般型)補助対象経費の1/2以内
(IoT、AI等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内

 

公募期間

平成30年3月16日(金)~平成30年4月23日(月)【17時必着】

 

応募受付先およびお問い合わせ先

担当経済産業局一覧(PDF形式:129KB)PDF

 

公募説明会

各局の公募説明会の日時・会場については、事前予告のページをご確認ください。

平成30年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の事前予告を行います(平成30年2月16日)

 

公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。

公募要領(PDF形式:2,693KB)PDF

事業計画様式(ZIP形式:133KB)ZIP

 

参考

平成30年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)(PDF形式:538KB)PDF
※本細則は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。