平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

 

対象事業

この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業です。

本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法の認定申請(変更認定申請を含む)は、各経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同日とします。
審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに所轄の経済産業局等にご相談ください。
法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意ください。

 

下請中小企業振興法の計画認定について

法認定計画の概要(申請の流れ、方法等)については、以下をご覧ください。

特定下請連携事業計画

 

公募期間

平成30年2月16日(金)~平成30年4月26日(木)【17時必着】
受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日、祝日を除く)

 

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

募集要領(PDF形式:3,857KB)

申請様式(WORD形式:134KB)

補助金チェックシート(EXCEL形式:18KB)

(別紙2の添付資料)経費明細(EXCEL形式:26KB)

 

「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント

公募要領12ページの評価内容における「A.組織体制」、「B.中核的な役割を担う者の存在」、「C.課題解決型ビジネスの実施」に関するより具体的な評価のポイントについては、以下の別添をご覧ください。

 

本件に関するお問い合わせ先

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