概要

「後継者承継支援型」は、事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

詳しくは、以下をご覧ください。
事業承継補助金(後継者承継支援型「経営者交代タイプ」)の概要 (PDF形式:1,145KB)

補助対象事業

事業承継において、以下の形態であること

 ① 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継

 ② 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継

 ③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

以下に例示する経営革新等を伴うものであること

 ・新商品の開発又は生産

 ・新役務の開発又は提供

 ・商品の新たな生産又は販売の方式の導入

 ・役務の新たな提供の方式の導入

 ・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

対象者

下記1.2.3.を満たす者

1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

 

補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費

補助率・補助上限額

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。

補助率 補助上限額 上乗せ額
2/3以内
(小規模企業者、従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主)※
200万円 +300万円
1/2以内
(上記以外の者)
150万円 +225万円

小規模企業者とは、中小企業基本法第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者を指します。

3次公募期間

平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水)

募集要項

募集要項は、以下からダウンロードしてください。

内容・応募方法

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。