目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

対象要件

認定支援機関の前面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。

なお、本事業における中小企業者とは下記PDF6ページ目の表で示しています。ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。
※【ものづくり技術】に応募申請が可能となるのは、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項に規定する者。
【革新的サービス】に応募申請が可能となるのは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者。

http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H29mono/02/01h29yoryo02.pdf

補助対象事業及び補助率

本事業では、【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」の事業類型が対象となります。
ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。

1)企業間データ活用型
【革新的サービス】
補助上限額:1,000万円
補助率:2/3以内
設備投資:必要
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

【ものづくり技術】
※生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能

2)一般型
【革新的サービス】
補助対象額:1,000万円
補助率:1/2以内
設備投資:必要
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
【ものづくり技術】
※生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能
(連携体の場合は全体で30万円までの増額とする。)

3)小規模型(設備投資のみ)
補助上限額:500万円
補助率:1/2以内
設備投資:必要
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
【ものづくり技術】
※生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能
(連携体の場合は全体で30万円までの増額とする。)

公募期間

平成30年8月3日(金)~9月10日(月)〔当日消印有効〕

詳しくはこちら
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H29mono/02/01h29yoryo02.pdf