どんな会社が利用できるの?

事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に利用できます。

1事業主1年あたり1500万円

どんな内容の助成金?

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対して助成

【対象者】正規・非正規
【対象訓練】
●高度デジタル人材訓練
高度デジタル訓練(ITスキル訓練(ITSS)レベル3、4以上)
●成長分野等人材訓練
海外も含む大学院での訓練

情報技術分野認定実習併用職業訓

IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対して助成(OFFJTとOJTを組み合わせた訓練)

【対象者】正規
【対象訓練】OFF-JT+OJTの組み合わせの訓練(IT分野関連の訓練)

定額制訓練

サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成

【対象者】正規・非正規
【対象訓練】「定額制訓練」(サブスクリプション型の研修サービス)

自発的職業能力開発訓練

労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主へ助成

【対象者】正規・非正規
【対象訓練】労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練

長期教育訓練休暇等制度

働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主へ助成

【対象者】正規・非正規
【対象訓練】長期教育訓練休暇制度(30日以上の連続休暇取得)/所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度

助成率・助成額

訓練メニュー

経費助成率 賃金助成額 OJT実施助成額
中小企業 大企業 中小企業 大企業 中小企業 大企業
高度デジタル人材訓練 75% 60% 960円 480円
成長分野等人材訓練 75%

国内大学院の場合 
960円

情報技術分野認定実習
併用職業訓

60%
(+15%)

45%
(+15%)
760円
(+200円)
380円
(+100円)
20万円
(+5万円)
11万円
(+3万円)
定額制訓練 45%
(+15%)
30%
(+15%)
自発的職業能力開発訓練 30%
(+15%)
長期教育訓練休暇等制度 制度導入経費
20万円
(+4万円)

1日当たり
6000円
(+1200円)

制度導入経費
20万円
(+4万円)

・()内の助成率(額)は、生産性要件を満たした場合の率(額)です。なお、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、生産性要件はありません。
※「生産要件」ついてはこちら