どんな会社が利用できるの?

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が利用できます。

 

どんな内容の助成金?

■支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上を実施

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

※研修には、業務研修も含みます
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

■成果目標

以下の「成果目標」から1つ以上を選択の上、達成を目指して取り組みを実施

① 全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
 ・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
 ・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定

② 交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)のいずれか1つ

③ 時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。

 

●上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

 

■支給額

以下のいずれか低い額

Ⅰ 以下1~3の上限額および4の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×3/4(※)

※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組みで⑥~⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

1.成果目標①の上限額:50万円・100万円
2.成果目標②達成時の上限額:50万円
3.成果目標③達成時の上限額:50万円
4.賃金引き上げの達成時の加算額
  引上げ人数1~10人:15万円~80万円
       11人~30人:1人当たり5万円(上限150万円)・8万円(上限240万円)

 

■締め切り

申請の受付は2021年11月30日(火)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。)