平成28年度新エネルギー設備導入支援事業の公募等について

1.新エネルギー設備導入支援事業補助金について

工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に新エネルギー設備を導入する事業者の皆様に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。(平成28年度内に完了する事業が対象となります。)

 

新エネルギー設備導入支援事業補助金の概要(リーフレット) [PDFファイル/511KB]

 

手続きの流れ [PDFファイル/166KB]

 

◇本補助金予算1億円のうち、太陽光発電と太陽光発電以外の設備で分けて審査を行い、それぞれの予算配分は、太陽光発電については4,000万円程度、太陽光発電以外については6,000万円程度とします。

 

※募集の結果、一方で予算配分を上回り、一方で予算配分を下回る応募状況となった場合には、予算配分の一部を変更する場合があります。

 

◇審査は、太陽光発電については書類審査、太陽光発電以外の設備については庁内審査委員会で、それぞれで分けて行い、それぞれ予算の範囲内で交付決定を行います。

 

◇庁内審査委員会では、環境負荷の低減効果、実現可能性、事業遂行能力、エネルギーの多様性・地産地消等を総合的に審査し、申請内容が確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであると認めるときには、予算の範囲内で交付の決定を行います。審査においては、別に定める宮城県新エネルギー設備導入促進アドバイザーの意見を聴く場合があります。

詳細については、以下の運用をご確認ください。

 

新エネルギー設備導入支援事業補助金の運用について [PDFファイル/603KB]

2.補助対象設備

宮城県内に設置される、下記の新エネルギー設備

種類 規模要件
(1)太陽光発電

1地点あたりの出力10kW以上。ただし,同時に施行する1件の事業として近接する複数の地点に設置する場合は,それぞれの地点における出力の合計が10kW以上で,かつ,1地点当たりの平均出力が4kW以上。

(2)風力発電 1地点あたりの出力10kW以上
(3)バイオマス発電               発電出力5kW以上
バイオマス依存率60%以上
(4)水力発電 発電出力1000kW以下(システムの定格出力でkW単位の小数切捨)
(5)地熱発電 バイナリーサイクル発電方式に限る。
(6)太陽熱利用 集熱器総面積10平方メートル以上
(7)温度差エネルギー利用 熱供給能力0.1GJ/h(0.02Gcal/h)以上
温度差エネルギー依存率40%以上
(8)バイオマス熱利用 バイオマスから得られ、利用される熱量0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上
バイオマス依存率60%以上
(9)雪氷熱利用 冷気・冷水の流量を調節する機能を有する施設であって、雪氷熱の供給に直接供される設備
(10)地中熱利用 暖気・冷気,温水・冷水又は不凍液の流量を調節する機能を有する設備
ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力又は加熱能力が10kW以上
(11)ガスコージェネレーション 発電出力5kW以上
(12)燃料電池 発電出力50kW以上
(1)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池

対象システムを設置する敷地内の土地又は建物に容易に取り外すことができない状態で固定され、かつ、当該対象システムから供給される電力を蓄電できるもの

併設することにより,再生可能エネルギーの有効な活用に資すると認められるもの

3.補助対象者

下記の条件を満たす法人その他の団体(市町村及び一部事務組合を除く。)又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者

  • 宮城県内に事業所を有する(予定を含む。)こと。
  • 全ての県税に未納がないこと。
  • 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。
  • 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。
  • 県が運営する「みやぎe行動(eco do!)宣言」の登録をし、又は登録の申請をしていること。 
  • ※「みやぎe行動(eco do!)宣言」は現在制度の見直し中となっています。以前の制度で宣言登録をしている方はその登録証を添付してください。宣言未登録の方は新しい制度のウェブページが立ち上がり次第登録手続を行い、関係書類を添えて補助金募集期間内に追加提出いただくようお願いします。

4.補助対象経費

品目          内容 備考
設計費 事業の実施に必要な機械装置の設計費、システム設計費
  • 基本設計費は補助対象外
設備費 事業の実施に必要な機械装置、制御盤、配管類、送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する設備の購入、製造(改造を含む。)、据付け、輸送、保管に要する費用
  • 土地の取得及び賃借に係る費用は補助対象外
工事費 事業の実施に不可欠な工事に要する経費
  • 建屋については補助対象外
  • 既設構築物の撤去費は補助対象外
  • 基礎工事については、機械基礎以外の工事(土地造成、整地及び地盤改良工事)は補助対象外
  • 植栽及び外構工事は補助対象外
その他経費 事業を行うために直接必要なその他経費(工事負担金(水道、ガス)、管理費等)
  • 工事請負会社に支払う一般管理費等は工事費の費目に入れること。
  • 県や業者との打ち合わせのための旅費は補助対象外
  • 工事負担金(電力)は補助対象外
  • 振込手数料は補助対象外
  • 通信運搬費、消耗品は補助対象外

5.補助率

◇(1)の対象設備(売電): 1/10以内(県内産パネル使用の場合 1/8以内)

 

◇(1)の対象設備(自家消費): 1/3以内(県内産パネル使用の場合 1/2以内)

 

◇(2)~(12)の対象設備: 1/2以内

 

◇(1)~(5)の対象設備と併せた蓄電池: 1/3以内

6.補助上限額

◇(1)の対象設備: 500万円

 

◇(1)の対象設備と併せて導入する蓄電池: 500万円

 

◇(2)~(12)の対象設備((2)~(5)の場合、蓄電池も含めて): 2,000万円

 

※国等の補助金と併用して申請する場合、補助対象経費に係る全ての補助金の合計が、補助対象経費の2/3を超えることはできません。なお、県の他の補助事業又は市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用はできません。

7.注意

◇1事業者が同一年度に申請できるのは、1事業、1種類の設備のみとします。

 

◇太陽光発電については、1事業者が同一年度に申請できるのは、以下のいずれか1枠のみとします。

  補助率 内容
 
1 1/2 蓄電池を導入し、使用用途が自家消費であり、県内産パネルを使用する場合
2 1/3 蓄電池を導入し、使用用途が自家消費であり、県内産パネル以外を使用する場合
3 1/2 使用用途が自家消費であり、県内産パネルを使用する場合
4 1/3 使用用途が自家消費であり、県内産パネル以外を使用する場合
5 1/8 使用用途が売電(余剰売電も含む)であり、県内産パネルを使用する場合
6 1/10 使用用途が売電(余剰売電も含む)であり、県内産パネル以外を使用する場合

受付期間

平成28年4月22日(金曜日)から平成28年5月31日(火曜日)まで 

申請書ダウンロード

1 申請関係(様式第1号+実施計画書+別紙1~5(4))[ Microsoft Word形式 ]

補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/38KB]

実施計画書(※新エネルギー設備毎に様式が異なりますので、該当する様式を使用してください。)

 

発電単価(熱利用単価)計算式 [Excelファイル/32KB]

 

※申請様式に記載する発電単価(熱利用単価)計算には、上記計算フォームを活用して下さい。

 

別紙1 事業経費の配分 [Wordファイル/110KB]

別紙2 省エネルギー・環境改善効果 [Wordファイル/53KB]

別紙3,4 誓約書,役員等名簿 [Wordファイル/50KB]

別紙5 経営状況表 [Wordファイル/38KB]

 

2 上記と併せて添付が必要な書類

  • (1)県税納税証明書
  •   (発行から3ヶ月以内のもので、全ての県税に未納がないことを証明するもの)
  • (2)法人にあっては登記簿謄本又は現在事項全部証明書、個人事業者にあっては住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)及び青色申告に係る納税地が県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地であることを証する書面(事業所得に係る納税通知書の写し等)
  • (3)法人にあっては会社概要(会社案内のパンフレット等)、
  •   個人事業者にあっては営む事業の概要
  • (4)最近3年間の決算書類
  • (5)「みやぎe行動(eco do!)宣言」の登録又は登録の申請を確認できるもの

補助金交付要綱等ダウンロード

新エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱(本文・別表) [PDFファイル/286KB]

新エネルギー設備導入支援事業の運用について(再掲) [PDFファイル/603KB]

その他の様式(様式第2号~様式第9号) [Wordファイル/84KB]

申請書記載例(太陽光発電ver) [Wordファイル/99KB]

申請時提出書類チェックシート [Excelファイル/20KB]

 

【定期報告用】
遂行状況報告書 [Wordファイル/133KB]

発電単価(熱利用単価)計算式 [Excelファイル/32KB]

申請書提出先・問い合わせ先

◇月曜~金曜(祝日及び年末年始は除く。)
 【午前】8時30分~12時まで 【午後】13時~17時15分まで

 

◇環境政策課 環境産業振興班(電話022-211-2664)

 

※代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身で申請してください。

 

※申請書をお持ちくださる場合,または申請にあたって相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,
必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。(事前のご連絡がない場合,お待たせする場合があります。)

備考

  • 申請に当たっては、補助金交付要綱を必ずご確認下さい。
  • 県の他の補助事業又は市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用はできません。 また、エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)との併用はできません。(所轄の税務署に必ずお問い合わせください。)
  • 事業の開始は補助金の交付決定後になります。交付決定前に着手(発注・契約等)したものについては、事業の対象外となります。
  • 補助金の交付決定をした後、県のホームページなどで、環境配慮活動を行う先進的な事業者ということで、原則事業者名を紹介させていただくことがあります。
  •  

関連リンク

 

「再生可能エネルギー発電等導入促進支援対策事業」実施主体

本文ここまでです

 


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